ユング心理学の視点から見た日記。スーパー戦隊シリーズ キョウリュウジャー、トッキュウジャー、東のエデンのレビューと感想。エニアグラム、子どもが育つ魔法の言葉、話が通じない人の心理、自分に気づく心理学。ドラマやアニメから学ぶ人生観。
 
NHK総合で10月3日に放送されていた「双方向解説 そこが知りたい! 激論!TPP」より。

今回は、金融保険分野と、農業問題について。



[金融・保険分野]

民間ベースでいうと、日本は実質的に解放されている状態。なので、TPPにより、さらに自由化がすすむだろう。問題は、実質国営企業である郵貯や簡保。これらが不透明だとして諸外国から圧力がかかった場合、民営化が加速される可能性も。


・うまく取り入れる

この20年間、日米の関係で圧力を受けてきた。その際、金融機関は厳しい状況に追い込まれた。ただ、そのおかげで、非効率的だった金融の世界が効率的な世界に生まれ変わったという面もある。金利の自由化が進んだし、様々な金融商品が生まれた。がん保険や医療保険についても、様々な金融保険商品が出てきた。

なので、市場開放や自由化は、うまく日本の社会の仕組みに取り込まれて、それに伴って日本の企業や金融も大きくなってきた歴史がある。グローバル化の恩恵も受けている。

TPPをうまく使えば、様々な商品が生まれて、経済の底や幅が大きくなる可能性もある。なので、懸念するというより、うまく使いこなすことが大事。


・懸念

いま議論になる可能性があるのは、郵貯簡保の問題が大きい。そうすると、グローバルな視点ではいいのかもしれないが、郵貯簡保の民営化が進んだ時に、地方の金融を担っている郵便局・郵便貯金が、そのままでいられるのだろうか?




[農業]

もし、TPPに入った場合、最も影響が懸念されているのが、農業分野の開放。日本農業への影響を考慮して、あくまで反対するのか、それともこれを機会に競争力の強化を推進するのか、大きな議論になっている。

そんな中、政府は先月、「食と農林漁業再生のための基本方針」と題した新しい農業政策を発表した。


政府の基本方針の、3つの柱。

[規模の拡大]
 集落ごとに、中核となる農家や農業法人に、農地を集約することを目指す。
 1戸あたりの耕作面積を5年間で 平均2ha → 20~30haへ。

[若者の就農促進]
 高齢化が進む農業に、もっと若者が入って来るように就農を促すための新たな補助金制度を設ける。

[直接支払い制度拡充]
 安い農産物の輸入が増えた場合に、農家の経営がその影響を受けないよう、政府が値下がり分を補てんする直接支払制度を拡充する。


高い関税によって農業を守るという従来の政策から、補助金を直接農家に支払うという政策への転換が盛り込まれている。



・注目点

評価できる点は、2つある。1つは、規模の拡大を明確に打ち出した点。もう1つは、人の育成に重点を置いたところ。結局、農業というのは1つの事業だから、どれだけ経営感覚に優れた人を育成するか、それにかかっている。前回のウルグアイラウンド対策では、建物や施設などハードばかりに金を使った。そしてそれは、農業の強化にはつながらなかった。

今回は人の育成と、それを支える政策をどれくらいできるか。それにかかっていると思われる。


直接支払制度など新しいものはあるが、予算規模が不明確。なので、実効性には疑問である。

注目できるのは、農林水産業の地域に太陽光だとか、小水力だとかバイオマスといった、エネルギーを生産する仕組みを組み込もうとしている点。これは今の状況からすると、なかなか踏み込んだなと思う。

農林水産業の地域というのは、土地があるし、自然がある中で、そういった再生可能エネルギーを、そこで生産しそこで消費するということにもつながるので、ここはいいと思う。

ただ、これが実行できるかどうか。また、ここに盛り込まれている対策は自民党政権時代から何度も何度も繰り返し書き込まれてきたもの。それがなかなかできていない。これが最後のチャンスと受け止めて、実行してほしい。


今回の農業政策は、TPPに参加するか否かの問題ではなく、日本の農業を変えなくちゃいけないんだというところが出発点。

規模の拡大についても、先祖伝来の土地を貸したりするのは、なかなか難しいと思える。担い手の問題も、ファンドを取って育成したとしても、実際の担い手はどうなるのかという話になると、行き詰まる。

本当にやれるのか? 政策実現性を考えると、非常に難しいように思える。今回だけの問題でなく、戦後の農業政策そのものの問題なのではないか。



・戸別所得補償制度

直接支払制度に注目している。日本は今まで高い関税で、農業を守ってきた。でも、農業の衰退は避けられなかった。その中で、直接支払制度に転換するんだと方向性を示したのは、評価できる。

ただ、戸別所得補償制度の改革や予算数値など、具体策について先送りされている点が、気になる。


戸別所得補償制度は、問題があると思う。悪平等で、非効率的な農業制度を温存させている。結果的に農地の集約化を阻んでいるのではないか。本来農業の近代化や効率化に投入したはずのお金が、逆の効果を生んでしまっているという側面がある。

結果、日本の農業がダメになるから、多くの財政資金を送り込まなくちゃならなくなるという悪循環に。

この悪循環を、どう断つのか? そこについて、明確な方針を示すべきだ。やる気のある農家に対して、集中的に財政資金を入れるなど、政策を転換してほしい。


直接支払制度の導入は、避けられないと思う。しかし、今のようなバラマキ型で誰にでもやってしまうのは、いけない。何らかの基準を設けてやらない限り、かなり難しいと思う。

TPPに対応するためにはお金が必要で、かなりの財政出動になる。大震災による復興予算、少子高齢化による社会保障の増大、これらを考えると、すべての農家に補償するというのはできないだろう。

どの政策にどれくらいのお金を回すのか? その仕組みは何か? それをキッチリ議論した上で、対応すべきだ。


今の個別所得補償制度の最大の問題は、減反と組み合わせたこと。本来は、減反ではなく、大規模化した農家に、ストレートにお金を入れたかった。そうすれば、規模が拡大して、米価を下げてと、消費者に還元される結果になる。

でも、減反と組み合わせてしまった。減反は、米価を高く維持するためのもの。しかも、全員を支えるから、土地の集約化なんてできない。

政治家は農村票が欲しいから、農家に対して甘い政策を取りがち。これが改革を遅らせる一番の原因になっている。皮肉なことに、今まで一生懸命保護した米ほど競争力がなく、今まで何にもやってこなかった花とか畜産は、強い国際競争力を持つまでになってきている。

この政治姿勢を何とかしないと、いつまでも農家に甘いことになって、改革が進まない。最大の問題は、減反をどうするかだと思う。



・TPPとの関連

改革が必要なら、TPPに加わるべき。TPPは例外なく全ての品目について関税を下げていく。そうすれば10年間で農業改革をやっていくという枠ができる。

諸悪の根源は減反なのだから、減反さえやめれば、米の価格は下がる。米の価格が下がれば、国際競争力が出てくる。その時初めて日本の農業は、自分の土地を売ったり貸したりして、集約化への基盤ができるのではないか。

TPP参加は農業改革に結びついていくという重要な意味を持つと思う。


米の自由化を進めるのは、重要だと思う。米の改革は、待ったなしにやったほうがいい。しかし、TPPの問題は、例外なく関税をなくすこと。米はいいけれど、沖縄の砂糖や北海道の酪農など、地域でそれだけしか作れないところを、いったいどうするのか?

直接支払で補てんすればいいと言うが、お金を渡すだけでいいのだろうか? そこで農業をやる人のモチベーションは、どうなるのだろう?

品目によって考えないと、いけない。例外なき関税撤廃だから、危険。農業全体を開放するのは、極めて危険である。個別に考えないといけない。


農業改革は賛成だけれど、TPPのような劇薬を使っていいのか?



・適応への期待

これまでも牛肉やサクランボなど、輸入自由化の度に壊滅的な打撃を受けるのではないかといわれてきたが、結果的には、よりおいしい物を生産することで、輸入品とは別物ということでブランド力も高め、競争力も持つようになった。乳製品などでも、高くても売れる乳製品作りを目指しているところもある。

今まで改革を進められなかった背景もあるから、TPPの交渉に参加することを前提に、退路を断って改革を進めていくのも必要なんではないか。


改革自体は必要で、特に米については必要。人間、追い込まれないと、知恵は出てこない。ただ、それとは別に、どうしても地域ごとに、農業でしか食べていけない地域がある。そこについてどうするかも同時に考えないと、いけない。


関税がゼロになるといっても、10年後。交渉次第では、伸びる可能性もある。時間軸で考えると、考えたり努力したりする余裕はあるのではないか?


WTOとかFTAとかで条約を結んでいく中で、いくらでも改革するチャンスがあった。でも、それを先延ばしにしてきたから、今土壇場になって、高いハードルに直面してしまっている。



・改革の必要性

農業は、山間部を除いて、企業化や産業化を促進する必要がある。大規模化、低コスト化も実現すべき。米の輸出、果物の輸出について、農協を通さずに直接輸出するという試みもはじまっている。それは、需要があるから。だから、戦う素地はある。

カリフォルニア米がそれなりにおいしいのは知っている、でも、日本の銘柄米と比べれば、差は確かにある。どちらを買うかは、消費者が選択するだろう。付加価値を高くして、競争する。この努力は引き続き必要。

経営のやり方について、民間企業が入ってくる。産業界が入ってくる。それに対して、非常におびえる農家の人たちがいる。でも、むしろ、その人たちのノウハウを取り込んで、企業化していって、若い人も頭の柔軟な時代に、ビジネスマン的要素を身につける。


農家の若い人を取材すると、日本の栽培技術は高いものがあると、海外に技術移転できるものがいっぱいある。要は、効率の高い農業をいかに進めるかという基盤ができていない。一部ではかなり進めているところがあるものの、全体的な広がりにはなっていない。

新潟産の米の中にはかなり国際競争力もついて輸出もできるような形で、かなり収益基盤も整ってきているものもある。その経営を見ると、ある程度の農業法人化を進めたり、規模の拡大をやっているなど農業経営者が、経営者としての感覚を非常に身に着けているのだと感じる。

こういったことで、日本の農業も、範囲が狭いながら、大きな転換点にあるのは事実。それをもっと進めるということが、TPPの議論の中で、もっと前向きに出てくるのだと思う。


これからの日本の生きる道は、これだけ高品質なものを作っているのだから、輸出ということになるのだろう。だけど、原発事故の影響で、多くの国が日本の農産物を止めている。このイメージをいかにして払拭するか、しかも、農産物の輸出入というのは、基本的にはみんな、入れたくはない。自国の農産物を守りたい。そこを跳ね除けてやれるような、新しい農業の形を、ぜひ作ってもらいたい。


日本の農業を強くしなくてはならないのはその通りだけど、それは欧米と同じ、大規模化なのだろうか? 今までできなかったのにも、理由があるのではないか? アメリカやオーストラリアなど農地面積が広大な国と、同じように考えていいのだろうか?

日本の農地の43%は、中山間地にある。そこでの農業をどうするのかというのは、考えないといけない。棚田など、効率化が難しいところは、どうするのだろう。


大規模化はやらざるを得ない。山間地の問題は、地産地消、その産地で生まれたものはその産地で消化して、互いが支えあう。これはTPPに参加するとしても、それなりの政策対応をとれば、できると思う。そこからいい商品だって、生まれている。


TPPに参加した時に、本当にそういうところが蔑にされないか。大規模化して専業農家の人を育ててというけれど、今までうまくいかなかった。それは政治の問題もあるにしても、それができない日本だという前提を考えないといけないのではないだろうか。多様な担い手に、農業を担ってもらうしかないんではないか。


ちょっと悲観的すぎるのではないか。例えば観光地にオーストラリア産の野菜が置いてあっても、誰も買わないだろう。それを買いに来ているのではないから。

地産地消も含めて、競争力の作り方というのは、知恵の出しどころ。そこまで全部否定するのは、違うんではないか。


米だって価格が下がれば、国内の消費量は増える。将来、外国の米と日本の米の値段が近づけば、勝負できる。でも、それまでに担い手がいなければ、しょうがない。



・食の安全保障について

将来、いくらお金を出しても海外から食料を買えない時代が来るかもしれない。その危機感が必要。


それが食の安全保障。農地をきちんと管理して、天変地異が起きた時などは、そこを使って、作物を作る。それが今のように、耕作放棄地が広がって原野のようになれば食糧安全保障が成り立たない。
  
それは担い手を育て、米を作り、場合によっては、中国のお金持ちに輸出する。そういった体制ができていれば、もし天変地異が起きて、外国からの十分な農産物が入って来なくなったとしても、その翌年は、日本の中で何とか、ある程度のものが作れるだけの基盤が残る。だけど、今のままだと、そういうことができないのではないか。


農業問題とは別に、WTOの交渉でも、日本のように高い関税率で国内農業を守っていくというやり方はルール違反だという風にいわれてきている。やるなら、透明性の高い、直接支払で、政府がいくら補助したか分かるようなやり方でやりなさいと。日本のように、関税で守っていくというのは、先進国ではゆるされなくなっている。




[東日本大震災で打撃を受けた被災地の第1次産業は、TPPに参加して農産物が自由に入って来るようになった際、対抗・対応できるのか?]

短期的には大変だけれど、土地を集約するなどしていけば、長期的には十分対応できると思う。

もともとおいしい米だとか、豊富な海産物がとれるわけだし、それに加工などの付加価値をつければ、被災地についてはそんなに悲観的な見方はしていない。

今の世界の食料状況を考えると、先進国ではある程度農業が衰退していくのはしょうがないと思う。この食料状況の中で、お金を出して、ある程度下支えしていく。安全保障のコストだと考え、しばらくはこれでやっていくしかない。


被災地の農業政策の在り方についは、TPPの参加問題とは区別して考えるべき。とはいえ、農地の集積化や生産の効率化をどうするかという部分については、重なる部分はあると思う。

これを契機にというのは失礼な言い方だけれども、農地の集積化をどう図るかとか、担い手の問題について、被災地の復興と、重なる部分をうまく絡ませながら進めればどうか。農業基盤の整備や強化、担い手の問題について同時にやれば、決して両立できない問題ではないと思う。



<私見>

共通しているのは、「このままでは日本の農業はダメになる」ということ。何とかしなければいけない、改革自体は必要だという点。

そこで一方は、TPPをいい機会として改革すればいいと主張する。その一方で慎重派は、例外なく全品目について関税を撤廃するのはどうかと、危惧している様子。

改革は必要で、どう変わるかが問題に。


「心配するのはもっともだけと、日本には適応力があるのではないか?」、そういう意見も。保護しすぎるから、力を発揮できない。少しずつ保護を解除すれば、必要が知恵や努力を生み、何とかしていくのではないかと。

ただ、TPPは劇薬なんじゃないかという意見も。変わるのは必要だとしても、急ぎ過ぎると破壊力が強すぎて、適応が追いつかないと。

要は、はやく変わるのか、ゆっくり変わるかの問題?


どちらにせよ、「変わらないことには危ない」という意識を持ち、それを実行に移さないことには、逆に「変わらざるを得ない状況」というものが、あちらから来るのかもしれない。というか、そういう状況の中に、放り込まれる。

人間や社会の中には、そういった理(ことわり)があって、気持ちや理屈抜きに、「変わらないと仕方がない」、そういうところに行きつくのかも。

それが滅亡を回避するためのメカニズムなのかもしれない。


TPPに参加しない決断をするなら、余計に、自国内で改革を進める必要があるということかな。

逆に、頑なに変わろうとしない姿勢は、TPP参加など、外部からの圧力を呼んでいくような気もする。

「どのみち、変わらないことには仕方ない」

「だから、どう変わるか?」

それこそが今、一番必要な議論なのかもしれません。






農業が日本を救う



強い農業をつくる





当事者に近ければ近いほど、心配は尽きないのだと思う。

でも、心配を消し去るには、動かないとしょうがない。

だから、どう動くか?


その前段階として、今の状況は?

未来の予想は?

必要なものは?

それには、どうしたらいいのか?


項目を細分化する中で、知恵や道は見えてくるのかもしれません。



あと、食の安全保障を考えると、農家以外の人も、他人事ではないですね。

保険という意味でも、いてもらわないと困る。

ということで、ある程度の保護は必要。

でも、保護が過ぎると弱くなる。

基本自立で、苦しい時には補助が必ず出る仕組みとかだろうか。



それと、集積化巨大化しないと生きていけないのだろうか?

概ねそうするにしても、こじんまりとなら生きていける道も、残してほしい。

道はいくつかあった方が保険になるし、一方が危機に陥った時に、助けになるから。





 → 「TPP問題の根底/NHK 激論!TPP(1)」 


関係ないけど、NHK朝のテレビ小説「カーネーション」。

あれも、時代の変化と生き残りについて、共通しそう。




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